サラリーマンの確定申告
給与所得者の所得税は、勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収し、その年最後に給与を支払う際に年末調整で精算します。 大部分の給与所得者は、年末調整によって１年間の所得税の納税が完了するため、確定申告の必要はありません。ただし、給与所得者でも、確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると所得税が還付される場合があります。 確定申告をしなければならない方...
View Article年金所得者の確定申告
公的年金等とは？ 国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などです。 生命保険の年金、互助年金などは、公的年金等に含まれません。 公的年金等、公的年金等以外の年金の所得は、雑所得になり、所得金額により課税されます。 遺族年金、増加恩給などは、非課税です。 「公的年金等の源泉徴収票」は、１月中に郵送されます。年金所得者に係る確定申告不要制度（新）...
View Articleパートの方の確定申告
パート収入は、通常、給与所得となります。 パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税はかからず、またその方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。 パート収入に対する税...
View Article副業がある方の確定申告
副業がある方の確定申告 本業の他に不動産収入や雑所得等の収入がある方は、すべての所得をまとめて確定申告をします。 給与所得者の方で、副業による１年間の所得が20万円以上である場合には、確定申告が必要です。 アフィリエイトやネットショップの運営、ＦＸで得た利益もこれに該当します。 確定申告する収入から必要経費を差し引いた金額が所得になりますので、関係領収書類の保存が必要です。 副業がある場合の住民税...
View Article会社を退職した方の確定申告
退職金にかかる税金 ・退職金は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、その支払いを受けるときに所得税と住民税が源泉徴収又は特別徴収され、これで課税関係が終了（分離課税）しますので、原則として確定申告をする必要はありません。...
View Article個人事業主の確定申告
事業所得とは 商工業・自由業・農業などの自営業から生ずる所得です。 １年間の売上から、仕入・支払家賃・給与等の必要経費を差し引いた金額が事業所得の金額となります。 確定申告書に青色申告決算書又は収支内訳書を添付して提出します。 青色申告の承認を受けると、65万円の特別控除を受けることができるなど、税務上の特典を受けることができます。不動産所得とは 地代、家賃など土地や建物の貸付等」による所得です。...
View Articleマイホームを売却した方の確定申告
土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税となり、給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。マイホーム（自分が住んでいる居住用財産）を売却した場合には、特別控除、軽減税率、損益通算の特例などの優遇措置があります。なお、これらの制度を適用するには、確定申告書の提出が必要です。 譲渡益があるとき...
View Articleマイホームを新築・購入・リフォームした方の確定申告
住宅ローン控除 住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。 平成23年中に居住し、一定の要件を満たした場合、住宅ローン等の年末残高（最高4,000万円）の１％（最高40万円）が10年間控除されます。...
View Article消費税の確定申告（個人事業者）
平成２３年分の消費税等の確定申告書の提出期限は、平成２４年４月２日（月）です。納期限は平成24年４月２日（月）です。振替納税をご利用の方は平成24年４月25日（水）が振替日です。 消費税とは ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。 ・消費者は、商品などの価格に上乗せされた消費税（４％）と地方消費税（１％）を負担し、納税義務者である事業者が申告し、納付します。...
View Article贈与税の確定申告
平成２３年分の贈与税の申告と納税期間は、平成24年2月1日から平成24年3月15日です。 贈与税の申告書は、受贈者（財産をもらった人）が、自分の住所地の所轄税務署長に提出します。...
View ArticleNEWS WAVE 2012年2月21日号
●ＮＥＷＳ WAVE 2012年2月21日号 来年1月から、税務調査の際、事前に通知が必要になります。 詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒⇒⇒ no310.pdf
View Article経営革新等支援機関の助言で設備投資減税経営革新等支援機関の助言で設備投資減税
提供：エヌピー通信社 卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業と個人事業者が建物付属設備や器具・備品を取得した場合に、「取得価格の30％の特別償却」と「取得価格の７％の税額控除」との選択適用を認める特例措置が平成25年度税制改正でスタートしました。...
View Article個人の確定申告 申告の誤りに気づいた時
確定申告も終わり、ホッと一息ですが、終了後の資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、特例計算の失念などに気づくことがあります。この場合の手続きについてです。 ◆納税額が過大（還付金額が過少）...
View Article法人税の青色欠損金 繰越控除と申告要件
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金（以下「青色欠損金」）の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。なおこの改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80％に相当する金額が限度...
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Services for Corporates・Tax advisory (Corporate tax, consumption tax, income tax, withholding tax etc)・Account closing・Tax return・Bookkeeping・Payroll calculation・Startup・Business...
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